枚方市議会 2022-12-06 令和４年12月定例月議会（第６日） 本文
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第１６条の２で、マイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、皆保険制度の下で、国民のほぼ全員が取得している現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化することは、事実上、マイナンバーカードの取得義務化となり、番号法違反です。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第１６条の２で、マイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、皆保険制度の下で、国民のほぼ全員が取得している現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化することは、事実上、マイナンバーカードの取得義務化となり、番号法違反です。
313 ◯林 訓之健康福祉部長 ＩＣＴ機器を活用した取組につきましては、デジタル技術を活用した包括的な相談支援体制の充実に向けて、これまで北部リーフで対応を行っていた窓口での相談や行政手続のつなぎの支援だけでなく、例えば、介護認定などの相談や申請などについて、タブレットやモニターを利用し画面での相談や申請手続までを行うなど、本庁や他の関係部署と遠隔で行う予定としております
今後、ＩＣＴの活用等で来庁することなく、行政手続ができる仕組みが充実してくると思います。 来庁する方は、電子的な手続が不得意な方や、相談が必要な方など、事情がある方に絞られてくると思われます。本市は、コンシェルジュ機能があることで、来庁された方の状況に合わせたワンストップ対応との組合せができ、他市にない丁寧なサービスの提供につなげることができると考えます。 担当理事者の御所見をお聞かせください。
１番、令和２年末に、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 同性カップルのパートナーシップ宣誓証明制度につきまして、他の自治体との行政手続を円滑に進めるためにも、本市も要綱を定め、来年度から運用できるよう準備を進めます。 人権的配慮を求めておられる方々の声に真摯にお応えをするという行政の責任を果たさせていただくことで、この制度が社会で一般的なものになることを望んでおります。 以上でございます。
１点目、大切な家族を亡くされ葬儀等を終えた後、遺族が市役所で行う行政手続をどのように案内されていますか。 ２点目、例えば、後期高齢者ご夫婦２人暮らし、年金受給者、市営住宅入居、ご主人が亡くなられた場合、どのような手続が必要と想定されるのかをお答えください。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及が不可欠となることから、昨年の１２月定例月議会において、マイナンバーカードの普及、活用についてお聞きしました。 そこで、まずはその後の状況等について、確認させていただきたいと思います。
一方で、行政手続のオンライン化が進んだとしましても、必要な手続にたどり着くことができなければサービスを利用できないということになります。
最後に、行政手続のオンライン化でございます。先ほどのマイナンバーカードを利活用した手続に加え、汎用電子申請サービスを活用した行政手続のオンライン化に向けて取り組んでまいります。 ◯寺本義之財務部長 続きまして、財務部の事務概要について御説明いたします。
◎西戸浩詞デジタル監 本市での自治体ＤＸの令和４年度の取組といたしましては、まず、行政手続のオンライン化がございます。専用サイトでございますマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるように進めておるところでございます。 現在、国が進めます子育てや介護など27の手続のうち10の手続がオンラインで申請できるようになっておるところでございます。
今後、国においても様々な行政手続のオンライン化を進めてまいりますが、カードに搭載された電子証明書を活用することにより、オンラインでの手続において、安全、確実な本人確認が可能となりますので、デジタル社会の基盤としてのマイナンバーカードの取得がますます必要となります。 現在、マイナンバーカードはインターネットで国が運用するサービスであります。
15番、新庁舎における各種申請手続、行政のデジタル化の推進について、マイナポータルを活用した行政手続のオンライン化について。 我が国におけるパソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、先進諸国と比較して大きく後れている現状です。
具体的には、電子申請サービスの普及拡大やマイナンバーカードの普及促進により、行政手続のオンライン利用の拡大を目指すとともに、ウェブサイト等のアクセシビリティーの確保と向上に努め、利用の機会等の格差の是正を図るとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどの技術を行政の内部事務に拡大していくなど、市民の利便性と行政の効率化をもって、総合的に市民サービスの向上を目指しております。
◎岡松道哉理事 国土交通省が今年３月に策定いたしましたインフラ分野のＤＸアクションプランにおきましては、三つの柱として、行政手続のデジタル化、情報の高度化とその活用、現場作業の遠隔化・自動化・自律化が掲げられております。
アクションプランにおける働き方改革の推進、最新技術の活用と調査研究といった施策に関する取組につきましては、先ほどお答え申し上げたところではございますが、そのほかの施策につきましても、行政手続の電子化、キャッシュレス決済の拡大、ペーパレス推進等、様々な施策において自治体ＤＸ推進をしっかりと意識しながら、全庁的に業務プロセス改善の取組を進めております。
まずは、国が全国的に推進している情報システムの標準化への対応や、市が重点取組として位置づけております行政手続の電子化の推進など、自治体ＤＸの推進に着実に取り組みますとともに、時代に応じた最適な窓口等の業務の在り方につきましても、検討を重ねながら、引き続き市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 28番 吉瀬議員。
コロナ禍も踏まえ、社会全体のデジタル化がさらに加速してきている昨今ですが、市役所の行政手続についても国のＤＸ推進に関する動きを踏まえ、様々なオンライン化が急速に進展しようとしております。庁内ではＤＸ推進に関する組織をやっと立ち上げられましたが、私は以前の全員協議会でも、行かなくてもよい、待たせない、書かせない市役所を目指すように提言してまいりました。
6)では、新しい生活様式への対応でございますが、いわゆる３密を避け、非接触を確保できるような設備の導入により、職員、来庁者への健康配慮も考えていくとともに、リモートワークやモバイルワークなど多様な働き方を可能にする庁内のデジタル環境の整備と、市役所に来なくても自宅等で行政手続やオンライン相談が行えるデジタル社会にも対応した庁舎を目指してまいります。
その他、シティプロモーション推進事業の拡充内容、第７次総合計画策定の進捗状況及び今後のスケジュール、マイナンバーカードを用いた26の行政手続のオンライン化の具体的な内容及び個人情報の漏えいや人員削減への懸念に対する見解、人権等相談事業の委託先や人権文化交流センターにおける池田市人権協会の事務所設置に対する考え方などについても質疑が交わされました。
また、この間、デジタル技術を積極的に活用したスマート自治体への転換が求められており、その実現に向けた取組を加速させる中では、基幹系業務のシステム標準化や行政手続のオンライン化の取組などイニシャルコストが必要になるタイミングでもあり、今後、その定着により、市民サービスの向上とともに、働き方改革、業務の効率化、省力化によるコスト削減が進んでいくものと考えます。